【9/14追記】生保業界、コロナ感染による入院給付金の支払対象縮小へむけて9/26〜適用の新基準を発表！

　8/31の日経新聞等によれば、生命保険業界は新型コロナウイルス感染で支払う入院給付金の支払い対象を縮小する方針であることを発表しました。

　9/13の日経新聞によれば、各保険会社は新型コロナウィルス感染で支払う入院給付金の支払い対象を9/26〜新基準にて判定すると発表しました。

　今回は速報として、詳しい報道内容をまとめました。

詳細

　現在、保険会社ではコロナ感染により自宅療養を行なった場合「みなし入院」として入院給付金を支払っています。

　各保険会社は、9/26から以下のような新基準を適用する見込みです。

• 65歳以上の高齢者や妊婦など、重症化リスクの高い感染者
• 医療機関への入院患者
• コロナの治療薬投与を受けた患者

　これによりコロナ関連の医療保険の支払いは7割ほど減少する見込みとのこと。

　本件の背景として、

• 厚生労働省が医療機関や保健所の負担軽減のために「全数把握の見直し」を発表したこと
• 上記の発表により生命保険会社もコロナ患者の特定が難しくなること
• 当初の予想をはるかに上回る数の給付金請求があったこと

　などが挙げられます。

　ポイントとなるのは9/25までに陽性の診断結果が出ているかということ。

　業界で運用の足並みをそろえるために、生命保険協会は加盟中の各社に近日中に新基準について通知する見込み。

　新基準を実際に適用するかは各保険会社の判断となるそうですが、適用する保険会社の範囲はかなり広いです。

【9/14追記】日経新聞に以下のような記事が掲載されました。

新型コロナウイルスの感染者に支払う入院給付金の対象を、今月26日から高齢者や妊婦などに限る生命保険会社が39社にのぼることが分かった。生命保険協会に加盟する42社のうち、医療保険を取り扱う大半の保険会社が「みなし入院」の感染者にも給付金を支払う特例措置を見直すことになる。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB138JL0T10C22A9000000/

　「42社のうち39社」とありますが、残りの3社は医療保険の取扱がないため、実質全保険会社で9/26より新基準が適用されることとなります。

最後に

　今回は速報としてお送りいたしました。

　筆者は保険代理店に勤務していますが、毎日コロナ関連の給付金請求を数多く受けています。

　これまでの「みなし入院」を支払い対象とする措置は、「本来入院が必要な状態だが、医療機関の指示で自宅療養となる」ことを前提とした特別措置でした。

　支払い対象を狭めるのではなく、特別措置がされなくなるという解釈が正しいでしょう。