【2022年10月】大手損保社で火災保険が大幅改定！保険の見直しポイントを詳しく解説！【見直すべき？そのままでいい？】

　みなさんは火災保険を契約していますか？

　火災保険の補償対象は大きく分けて「建物」と「家財」の2つがあり、火事や自然災害などで住宅に被害が出たときにそれぞれの被害額に応じて保険金が支払われます。

　2022年10月1日より、ほとんどの保険会社で火災保険の改定がなされ、併せて保険料も大きく変わることになりました。

　この記事では詳しい改定の内容と、「火災保険を見直した方がいいの？」というみなさんの疑問にお答えしていきます！

1.改定内容は？ほとんどの契約が値上がり傾向へ

改定内容は「保険料率の引き上げと保険期間の短期化」

損害保険料率算出機構は2021年6月16日、以下のように案内を出しています。

『火災保険（住宅総合保険）の参考純率を平均で10.9％引き上げます。』

『自然災害のリスクは将来にわたり大きく変化していくと見込まれており、長期的なリスク評価が難しくなっています。

　これに対応するため、火災保険の参考純率が適用できる期間（現行：最長10年）を

　最長5年とします。』

引用：損害保険料率算出機構

原文はこちら

　参考純率とは、保険料を決める要素のうち損害保険料率算出機構が算出する「純保険料率」の参考数値です。

　使用義務のない数値なので、これを用いて保険料を算出するかは各保険会社の判断によりますが、ほとんどの保険会社はこの料率改定に伴って火災保険商品を改定すると発表しています。

大幅改定の背景には自然災害が

　近年、台風や集中豪雨などの被害が甚大化しているのは明らかですよね。

　リスクが高くなるということは保険金の支払い回数や保険金額が増えるということであり、そうなれば保険料も上がるのは必至です。

今回の料率改定は、災害リスクが高まるなかで1人でも多くの方に十分な保険金をお支払いするためのもの。

　もし明日家を失っても、少しでも早く普段通りの生活を取り戻すために、火災保険は必要不可欠なのです。

2.改定までに保険の見直しはマスト！その方法は？

「繰り上げ契約」って？

　通常、火災保険をはじめとする損害保険は「満期（保険が終了となる日）」があり、満期となる日から途切れることなく次の契約を開始できるように更新手続きをします。

　ところが今回は2022年10月1日に保険料率の改定がありますので、たとえば同年11月に満期となる場合はたった1ヶ月の差で改定後料率が適用となってしまいます。

　そこで、あえて9月30日までに次の契約を開始させて保険料を抑えるのです。これを当記事では「繰り上げ契約」と呼ぶことにします。

まずは見積をとってみよう

　保険を見直すにしても、まずは見積をとってみないことには始まりません。

　現在契約している保険会社もしくは保険代理店に連絡して、以下の2種類の見積をとりましょう！

①繰り上げ契約（9月30日までに開始する場合）の見積

②通常契約（10月1日以降に開始する場合）の見積

　ちなみに繰り上げて契約した場合、前契約の残りの火災保険は同時に解約しましょう。

　一括払で既に保険料を支払済の場合も、解約すると返還されますのでご安心を。

　見積をとる際の注意点は以下のとおりです。

改定後は10年で契約できなくなる（最長5年）

現行の火災保険では、保険期間は10年まで設定できます。

しかし先述の通り改定後は最長5年に。

基本的に、契約が長期になるほどトータルの保険料は安くなるので、少しでもお得に契約したいなら繰り上げ契約してもよいでしょう。

ただしほとんどの保険会社では、6年以上の契約は一括払に限られるので、経済的に余裕がある方向けかもしれません。

地震保険の保険料に注意。初年度分のみの表記になっている

火災保険とセットで地震保険を契約する方がほとんどだと思いますが、現在地震保険の最長保険期間は5年間です。

そのため火災保険が10年でも、地震保険の見積書には初回分に引き落としとなる保険料しか載っていません。

表記保険料のみで判断せず、正しい総額を計算しましょう。

場合によっては繰り上げ契約しない方がよいことも

ここまで火災保険の料率改定と「繰り上げ契約」をご紹介してきましたが、ここで1つ注意。

　料率の『平均で10.9％引き上げ』はあくまでも全国的に見て、ということであり、必ずしも自分が契約中の火災保険が値上がりするかといえばそうとは限らないのです。

　また先述の通り、改定後の保険料率は各保険会社によっても違います。

　各保険会社やメディアでは「料率が大幅引き上げ」など大きく取り上げられていますが、繰り上げ契約が有効かは見積をとるなどして各ご家庭で調べないと断定できません。

　「繰り上げ契約」に正解はありませんので、焦って後悔するような選択はしないように！

3.最低でも2社以上の見積を比較すること！

　火災保険は各保険会社によって細かい補償内容が異なります。

　商品内容自体に大きな差はありませんが、費用保険金の対象や特約等の部分は保険会社によって様々です。

　見直しの際には、ぜひ色々な保険会社の見積を比較して最適なものを選びたいですね。

　とはいえ「見積書の見方がわからない…」「どこを比べればいいの？」など、保険にあまり詳しくない方には分かりづらい部分も多いです。

　知らないうちに補償が重複していて、保険料を無駄に支払っていた…なんてことは避けたいですよね。

　そういう時はプロ（コンサルタント）に詳しく話を聞いてみるのが一番です。

　保険を見直す際には、最低でも2社以上の見積を比較しましょう。

　相手は保険のプロですから、わからないことはその都度確認するといいですよ。

4.まとめ

• 火災保険の料率改定は2022年10月1日から
• 満期が近いなら「繰り上げ契約」で保険料の節約につながるかも
• 住宅の構造や築年数によっては「繰り上げ契約」をしない方がいい場合も
• 最低2社以上の火災保険を比較するようにしよう

　火災保険の料率が上がるということは、先述のように自然災害のリスクが高まっているという証拠に他なりません。

　火災保険は家にかけるものですが、もしもの時には自分や家族を守ってくれるとても重要なものです。

　ぜひ、ご自分にぴったりな保険を見つけてくださいね！